駅やコンビニで販売する新聞では、印刷会社的にはダメなのです。

新聞の発行部数減少はチラシの印刷部数減少と直結しているので

「詳しくは明日の朝刊で」

通販会社大手のテレビCMでこの言葉を聞きたいです。

イメージとしてあまり印象に残っている方は少ないかもしれませんが、印刷業界に身を置く人間としては、明日の朝刊の折り込みチラシが1枚以上あるというコトを確認できる素晴らしい言葉です。

この会社のチラシの一部は全国統一チラシだと思います。朝刊の発行部巣は29,993,652枚(2018年新聞協会経営業務部調べ)になりますので印刷枚数は約30,000,000枚になるのかなぁーと思います。コンビニ・駅等の販売もあるので正確な数は変化すると思いますが。

印刷会社はチラシやDM等を印刷させて頂き料金を頂く仕事をメインにしている会社が多くあります。チラシは部数が多く売上高も高くなるので重要な印刷商品として考えられています。機械の高速化でチラシ印刷の料金は数年前よりかなり下がってきました。それによってお客様の予算内で印刷できる物が増え折り込み枚数が増加した時代もありました。

ですが現在はネットの普及でチラシに対するお客様の考えが大きく変化したのではないでしょうか。また、新聞の購読者の数も徐々に減少しています。

新聞の販売部数などの推移をさぐる(2019年前期まで版)(不破雷蔵) - Yahoo!ニュース
新聞の販売部数は減少の一途をたどっている。その減少ぶりはどのような実情なのだろうか。主要全国紙の朝刊販売部数の動向について、日本ABC協会発行による「新聞発行社レポート 半期」の掲載値から確認する。

印刷料金は限界近くまで下げている会社も多くあると思います。限界ギリギリになって印刷をしている会社もあるそうです。チラシの主な材料は紙とインクで、近年は値上がりの傾向にあり印刷会社の利益が圧迫しています。

それでも折り込みチラシはかなりの部数が新聞に折り込みされています。毎朝、多い時で40枚以上少なくとも10枚はあります。

ですが印刷会社の問題はチラシの価格低下や材料の高騰だけではなく、

新聞を配布するコトがいつまで続くかが大きな問題だと思います。

苦境に立つアメリカの新聞業界 オンラインに望み
アメリカの新聞業界は、不振が続き、崩壊の危機にある。そして先週、ニューヨーク・デイリーニューズ紙がレイオフ(一時解雇)を決行し、業界にさらなる追い打ちをかけることとなった。地方ニュース紙が苦境に立たされているが、業界関係者の中には、この事態を電子版での復活を果たす機会だとする見方もある。

実際若者は新聞を購読しているのでしょうか。
印刷業界における新聞は配達をされチラシが折込みされている新聞が最も重要なお客様で、オンライン化や電子化された新聞は印刷業界において重要なお客様ではなくなってしまうのです。

新聞業界が衰退するコト無くネット配信などによって継続的に会社が続くコトがあっても、配達される新聞がなくなれば印刷業界においては大きな打撃になってしまいます。

人手不足の現在の状況において新聞会社が新聞販売会社に委託している配達業務をする配達員の管理はますます大変になります。
新聞の購読者が減るコトによって配布する地域や家庭がバラバラな位置関係になり配達コストが現在の何倍も必要になるかもしれません。

年齢的な問題にしても若年者の人たちが現在新聞も読まない。スマホやネットでニュースを読んでしまう。このコトは若者だけの問題ではなく若者が成長した時も新聞を読むという習慣が無いまま年月が過ぎていきます。
僕の母親(76歳)は、最近視力が落ちて新聞を読むのが辛いですが、それでもメガネを変えて読んでいます。僕もそう習慣を見ているので実家では毎朝3紙の新聞を読んでいます(スポーツ新聞を含む)。先日、子供の同級生の方から新聞を工作で使うので少し下さいとお願いされました。その家庭は新聞をとっていない家庭なのです。新聞を購読していない家庭に育った場合、お子様は新聞を読む習慣が無いので、ニュースや記事はスマホやネット・ TV等で確認して大人になっても新聞を購読するコトはないかしれません。

朝新聞を読む習慣が無いそのコトが、今後チラシの部数が減るコトは間違いありません。このコトは印刷業界において大変重大な問題です。

価格が安い・材料費が上がるなどの要因で利益が圧迫されるだけではなく、

新聞が朝配達されなくなる、そんな未来を想像しているでしょうか。

新聞会社はなくならないと思います。情報を伝え発信するコトは新聞会社が今後も重要な役割をしていくと思います。
ですが情報を伝える手段として新聞を印刷し配達する方法から新たな方法に変わって行く時代の流れに逆らえません。伝達方法が変化するコトは何も不思議なコトではありません。

なので、これは勝手なお願いですが

大手印刷会社の皆さんの新人研修は、新聞勧誘活動・新聞販売拡散活動を導入してください。

多くの新聞が今後も読まれるように活動をして頂けると大変助かると思います。

今日もグダグダですいません。

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